◎　各事案の事情を踏まえた個別の契約が優先します。
◎　記載ないものについては弁護士会の旧規程に準じます。

※　なお、着手金は受任時に頂く料金で、報酬金は裁判等の成功時に着手金に加えて頂く料金となります。

事件等 報酬種別 弁護士報酬の額（税抜き）
法 律 相 談 １．法律相談 法律相談料 １万円（ １時間まで。１時間延長の都度＋１万円）

※　その場で訴訟等１０万円以上のご依頼を受けた際は、無料とさせていただきます。
書 面 作 成

等

 １．契約書作成 作成料 １０万円（基本的な定型契約書の場合）～

※　業務提携契約等、オリジナルな契約書は別途加算
※　約款、規約は２０万円～
２．内容証明作成 作成料 ５万円～（弁護士名で出す場合１０万円～）
３．書面による鑑定 鑑定料 １０万円～
民 事 事 件 １．訴訟事件（手形小切手訴訟事件を除く）、非訟事件、家事審判事件、行政事件仲裁事件 着手金 事件の経済的利益の額が
４００万円以下の場合

３０万円～
４００万円超え３０００万円以下の場合

５％＋９万円～
３０００万円を超え３億円以下の場合

３％＋６９万円
３億円以上の場合

２％＋３６９万円
※１　事件の内容により、増減額します。
※２　着手金の最低額は、３０万円
報酬金 事件の経済的利益の額が
３００万円以下の場合

１６％～
３００万円超え３０００万円以下の場合

１０％＋１８万円～
３０００万円超え３億円以下の場合

６％＋１３８万円
３億円以上の場合

４％＋７３８万円
※　事件の内容等により、増減額することがあります。
２．調停及び示談交渉事件 着手金 １．訴訟事件に準ずる。ただし、それぞれの額を３分の２に減額することがあります。
報酬金 ※１　示談交渉から調停、示談交渉または調停から訴訟その他の事件を受任するときの着手金は、１．訴訟事件の額の２分の１～
  ※２　着手金の最低額は、２０万円
３．契約締結交渉 着手金 事件の経済的利益の額が
３００万円以下の場合

１５万円
３００万円超え３０００万円以下の場合

１％＋１２万円
３０００万円超え３億円以下の場合

０,５％＋１８万円
３億円以上の場合

０,３％＋７８万円
※１　事件の内容により、増減額することがあります。
※２　着手金の最低額は、１５万円
報酬金 事件の経済的利益の額が
３００万円以下の場合

４％
３００万円超え３０００万円以下の場合

２％＋６万円
３０００万円超え３億円以下の場合

１％＋３６万円
３億円以上の場合

０,６％＋１５６万円
※　事件の内容により、増減額することがあります。
４．督促手続事件 着手金 事件の経済的利益の額が
３００万円以下の場合

５％
３００万円超え３０００万円以下の場合

２％＋９万円
３０００万円超え３億円以下の場合

０,５％＋１８万円
３億円以上の場合

０,３％＋７８万円
※１　事件の内容により、３０％の範囲内で増減額することがあります。
※２　訴訟に移行したときの着手金は、減額します。
※３　着手金の最低額は、１５万円
報酬金 通常訴訟事件の２分の１
※　報酬金は、金銭等の具体的な回収をしたときに限って請求いたします。
５．手形・小切手訴訟事件 着手金 事件の経済的利益の額が
３００万円以下の場合

４％
３００万円超え３０００万円以下の場合

２,５％＋４,５万円
３０００万円を超え３億円以下の場合

１,５％＋３４,５万円
３億円以上の場合

１％＋１８４，５万円
※１　事件の内容により、３０％の範囲内で増減額することがあります。
※２　着手金の最低額は、５万円
報酬金 事件の経済的利益の額が
３００万円以下の場合

８％
３００万円を超え３０００万円以下の場合

５％＋９万円
３０００万円を超え３億円以下の場合

３％＋６９万円
３億円以上の場合

２％＋３６９万円
※　事件の内容により、３０％の範囲内で増減額することがあります。
６． 離婚事件 調停事件 着手金 それぞれ３０万円以上５０万円以下
交渉事件 報酬金 ※１　離婚交渉から離婚調停を受任するときの着手金は、上記の額の２分の１
    ※２　財産分与、慰謝料等の請求は、上記とは別に、１または２による。
訴訟事件 着手金 それぞれ３０万円以上６０万円以下
報酬金 ※１　離婚調停から離婚訴訟を受任するときの着手金は、上記の額の２分の１
  ※２　財産分与、慰謝料等の請求は、上記とは別に、１または２による。